山中たい子県議の10月議会報告

 日本共産党県議団は、10月の県議会で一般質問に立ち、大井川知事2期目の県政運営やコロナ対策について県民要望を届け、実現を求めました。

自宅療養者の支援 きめ細かく

共産党県議団は、昨年から今年8月までの県内コロナ感染者約2万3千人のうち、入院と宿泊療養がそれぞれ約5千人だったのに対し、自宅療養が約1万3千人にのぼったことを明らかにしました。

あわせて、自宅療養者に対してパルスオキシメーター(血液酸素飽和度測定器)は全員に貸与されますが、食料配達などの生活支援が約600件と少ないことを示し、市町村との連携による支援を求めました。

県は、コロナ入院病床を814床から870床に拡大するとともに、宿泊療養施設がない鹿行・県北地域に新たに設置する考えを示しました。 また、希望する市町村に自宅療養者の情報を共有し、生活支援をすすめると答えました。

約755億円のコロナ対策補正予算が全会一致で可決し、医療体制やワクチン接種の強化、飲食店への営業時短協力金や関連事業者への一時金が実施されることになりました。 一方で、PCR検査は

1日4,500件の検査能力がありながら、いつでも・誰でも・何度でも無料で検査する方針は示されないままです。

米価下落 営農の危機

1俵60kgの米を作るのに1万5千円かかるとされる一方、農家に支払われる今年の米価は軒並み1万円以下。コロナで消費が落ち込んだことが原因です。

日本共産党は、

▼国や県が在庫米を買い上げて生活困窮者へ食料支援

▼農家の所得補償制度を復活

▼他作物への転換交付金や新規就農者支援を拡充

▼食料自給率50%への回復

をめざしています。

水道料金 引き下げ要望

コロナ禍の支援策として、全国の4割近い自治体が水道料金を減免しています。日本共産党は、県

「水道ビジョン」の改定に対し、

▼市町村に供給する県水道料金の引き下げ

▼過大な県水道施設計画の見直し

▼ムダな霞ヶ浦導水事業からの撤退を求める

など事業の改善に取り組んでいます。

国保税軽減を

来年度、国保税額を決める算定方式が変更され、子育て世帯などで値上げが予想されます。

日本共産党は、

▼国・県の財政支援を拡充して負担を軽減する

▼子どもの均等割減免

の実現を働きかけています。

企業所得UPでも県民に還元されず

 知事は議会初日、「産業の競争力強化などにより茨城の活力を高め、その生み出された力によって、医療や福祉、防災など県民の命を守る」と所信表明しました。まずは産業の強化が優先で、それによって力が生み出されば医療や福祉に取り組むという順番です。しかし、県内企業の所得は、10年間で1.7倍に増えた半面、一人あたりの雇用者報酬は1.1倍にとどまっています。企業が利益を増やせば、県民にも恩恵が滴り落ちるというトリクルダウンは起きていないのです。県民要望のトップは、福祉や医療の充実、子育て支援です。

県民生活と家計応援の県政運営に切りかえてこそ、地域経済を底上げできるのではないでしょうか。

 東海原発再稼働問題

原発事故は放射能汚染や被ばくにより、取り

返しのつかない被害をもたらします。 福島から

避難された方のお話を伺うたびに、原発と人間

社会は共存できないと痛感します。

東海第2原発から30km圏内にある14市町

村と病院、福祉施設は避難計画の策定が義務付けられ、共産党県議団は計画の問題点を調査・追及し、廃炉を求めてきました。

 水戸地裁は「避難計画に不備がある」として再稼働を認めない判決を出しましたが、東京高裁で審理継続中です。

 

1 避難所面積 拡大含め見直す

【質 問】 1人2㎡・畳1帖の避難所に

県民を押し込める県方針は、命と人格権を侵害する。 水戸市民を受け入れる松戸市は4㎡に見直した。廃炉にして核燃料を適正保管すれば避難計画は必要ない。

【知事答弁】 「感染症対策やプラバシー確保の観点から、原子力災害の避難所も、1人当たりの面積を広げることも含め、避難先となる市町村や他県との協議を始める」とし、2㎡としてきた方針の見直しに初めて言及。

2 全ての医療機関、施設の計画必要

【質 問】 30km圏内にある医療機関119施設のうち避難計画策定済みは39だが、社会福祉施設はどうか。 ひとつでも計画ができなけば、県として実効性ある計画にならないという理解でよいか。

【知事答弁】 「高齢者や障害者など福祉施設の避難計画は、30km圏内486施設のうち280(57.6%)が策定済み」、「事故に備えて、全ての医療機関、福祉施設で避難計画が策定されることが必要」と明言。


3 事前了解なしの試運転はない

【質 問】 東海第2原発の現場で再稼働のための工事が来年12月完成に向けて進行中。このままでは来年秋にも原子炉の試運転が予定されるが、知事が再稼働の是非を判断するのはどの時点なのか。

【知事答弁】 「原子炉の運転とは、試運転も含まれる。 日本原電との安全協定に基づき、再稼働の是非を判断する前に試運転が行われることはないと考える」と答弁し、県の了解なしの試運転は認めない姿勢です。


茨城からCO²排出ゼロへ

県は、茨城港と鹿島港における「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を立ち上げました。 臨海部に集積する石炭火発や製鉄・石油化学プラントの脱炭素化をすすめるため、水素やアンモニアなど新エネルギーの需給創出の取組を検討しています。

 一方で、県のCO2排出量の6割超をしめる産業部門の削減目標はわずか9%です。

 共産党県議団は

▼目標の大幅引き上げ

▼水素やアンモニアなど新技術の開発頼りでは削減の実効性がない

▼再エネ・省エネの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない産業部門 脱炭素社会の実現

に取り組みます。

県立高校エアコン保護者負担値上げ

 普通教室に続き、音楽室や美術室など特別教室にエアコンを設置するため、保護者が払う使用料を年3千円に引き上げる議案が出されました。 全国で13都道府県が保護者負担でなく県費で出しています。

共産党県議団は「教育に必要な学校施設のエアコンは県費負担が当然」と議会で主張し、値上げに反対しました。


総選挙で政権交代へ

比例は日本共産党へ

小選挙区は青山大人衆院候補(立民)へ

 10/19公示、10/31投票の衆議院選挙に向けて、日本共産党茨城県委員会は野党と協議を重ね、小選挙区候補を一本化しました。

 茨城6区であるつくば市は、日本共産党の候補者を立てず、

茨城市民連合推薦の立憲民主党 青山大人候補へ支援をします。

 

 

青山 大人(あおやま やまと)

前衆議院議員 立憲民主党

 

生年月日

1979年1月24日(42歳)


出身

茨城県土浦市


経歴等

元衆院議員秘書

会社役員

世界史講師

元茨城県議会議員


学歴

茨城県立土浦第一高等学校卒業

慶應義塾大学経済学部卒業

 

 


比例候補者紹介

衆院選挙は2回投票します

1回目は小選挙区で氏名を、2回目は比例区で政党名を書きます。

比例区である北関東ブロックの候補者は

塩川鉄也(前衆院議員)

梅村さえこ(元衆院議員)

大内くみ子(党県副委員長)

 

 



日本共産党の総選挙政策ーじっくり紹介ー

↓画像をクリックすると日本共産党のすべての政策がご覧いただけます。

共産党の政策ーざっくり紹介ー

コロナ対策ー救える命、もう失いたくないー

 この40年来、社会保障を切り捨ててきた政治が、コロナ感染爆発・医療崩壊を引きおこしました。日本共産党は「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」を提案。「なにより、いのち」の立場で国民のくらしを守ります。

・だれでもどこでも何度でも大規模PCR検査

・保健所・感染症医療の予算2倍へ

・第2弾の持続化給付金

・1人10万円 暮らし応援給付金

 

くらし

 「アベノミクス」の9年で大富豪の資産は4倍化する一方、実質賃金は22万円も減りました。”大企業がもうければ国民も潤う”はウソでした。くらしを底上げし、経済を良くする道にチェンジします。財源は大企業・大富豪の応分の負担でつくれます。

・消費税5%減税

・中小企業支援とセットで最低賃金 時給1500円

・給付奨学金を充実 学費は半減 入学金の廃止

 

気候危機

 気候危機は”待ったなしの大問題”です。ただちに行動しなければ、私たちの未来はありません。日本共産党は「気候危機を打開する2030戦略」を発表。政治が本気でとりくむことを訴えています。

・2030年までにCO2最大60%削減

・石炭火力、原発ゼロ

・省エネ、再エネで雇用254万人増(年)

 

ジェンダー 

女性の平均賃金は、男性の約半分。企業に男女別賃金の公表を義務づけ、政治の責任で格差をただします。女性へのあらゆる暴力を許さず、誰もが自分らしく生きていける社会をつくります。

・男女の賃金格差ただす。(女性は「生涯で約1億円」もマイナス)

・痴漢ゼロ(性暴力を本気でなくす)

・選択的夫婦別姓(同性婚を実現)

 

平和

 唯一の戦争被爆国がいまだに核兵器禁止条約に参加しないのは恥ずべきことです。禁止条約に署名・批准する政府をつくります。沖縄・辺野古の米軍新基地建設を中止し、普天間基地は無条件撤去します。

・核兵器禁止条約に参加

・沖縄・辺野古の新基地中止

・憲法9条生かし平和外交

 




感染拡大するなか ワクチン頼みで五輪開催を強行

国民には厳しい行動制限を求めながら、ワクチン頼みで五輪開催を強行した菅首相。「復興五輪」とは名ばかりです。そのワクチンでさえ、予定通り供給されずに混乱が続いています。ワクチン接種の県内人口に占める割合は未だ4割弱。社会的に集団免疫を得るにはまだまだ時間がかかります。

県内の感染状況は、デルタ株など変異株陽性者が増えています。グラフのように、20代・30代の割合が急増しています。

 

感染を封じ込めるためには、無症状者からの感染を防ぐ検査が必要です。

PCR検査数が少ない現状

県は、衛生研究所のほか、医療機関や

民間検査機関を含むPCR等検査能力を5月から

1日4500件、月13万5千件まで拡大強化しました。しかし、検査数は第4波最中の5月でさえ、半分の7万6千件でした。6月県議会では、感染拡大地域において3千円の自己負担で検査が実施できるよう予算化しましたが、「いつでも、誰でも、無料で」というのがみなさんの願いではないでしょうか。

コロナ禍の1年半、日本共産党県議団は

 

感染症対策の強化を求め、知事に11回の申し入れ

定例議会や臨時議会の度に必ず質問し、ワクチンの安全迅速な接種、PCR検査の拡大、医療機関の減収補てん、飲食店など事業者への十分な補償、学校教育への支援などを求めました。

市内のワクチン接種、冬季までかかる見込み

市内のワクチン接種、冬季までかかる見込み

―党市議団算出―

 菅首相は5月「7月末をめどに高齢者への接種を2回終えたい」としながら、6月末に河野太郎ワクチン担当相は、ワクチン供給不足により職域接種の受付中止、自治体への供給抑制を決めました。

つくば市でも、720日に始まった20代の予約は、午後には受付中止となりました。担当職員は人員不足と錯綜する情報に翻弄され、疲労困憊しています。

 

 担当課の聞き取りをもとに、党市議団で算出したところ、安定的にワクチンが届けば12月中には概ね接種が終わる予想がでました。

日本は、OECD加盟国のうちワクチン接種率は最下位です。そんな中オリンピックが強行され、感染者も増加している状況です。

国民のいのちを最優先し、安定したワクチン供給を求めます。

 

6月市議会報告 公立学校でフリースクールを 山中まゆみ市議

昨年10月から市との共同事業としてスタートした「むすびつくば」は、経済的負担なく通える学びの場です。公立のフリースクールといえるむすびつくばができたことは画期的なことですが、今年度は入学希望者が多く入れない状況です。

県でもフリースクール連携支援事業を始めましたが、家計困窮世帯のみで補助率1/2で上限18万円/世帯、県内で20世帯予定と不十分な支援です。

 

全国では、公立学校に特色を持たせた小規模特認校にすることで経済的な負担なく、子どもたちの学びの選択肢を増やしているところもあります。つくば市でも児童生徒が減っている学校を小規模特認校にして、学びの選択肢を増やすことも検討するよう要望しました。

 

※小規模特特認校とは

教育委員会が指定し、学区をなくし市内どこからでも通える学校のこと。少人数で学べる、農業体験をたくさんできる、芸術などに力を入れているなど、特色を持たせて子どもたちを受け入れることが可能。全国で、人数が減ってきた小規模校で進められている。

公立保育所クラス担任は正規職員に

各クラスで常勤保育士1名を配置のところ、新子育て安心プランでは待機児童が存在する市町村においては、規制緩和し2名の短時間勤務保育士を配置してもよいとしました。

市内公立保育所の職員数

・正規職員 156名(61%)

・非正規職員 54名(21%)

・パートタイム職員 46名(18%

 

クラス担任は、すべて常勤保育士(フルタイム非正規職員も含む)が行っています。

 

つくば市は、保育の質ガイドラインを作成しました。公立保育所の保育の質を低下させないためにも、クラス担任は、正規職員に変えていくよう求めました。

公立保育所「廃止計画」に待った!!

つくば市公立保育所の新耐震基準を満たさない9つの公立保育所を1か所だけ残して廃止し、民間に参入させる計画が示されました。

市党議員団は、一刻も早く保護者に説明して意見を聞くべきと、712日に申し入れを行いました。その結果、7月中旬から順次、職員や保護者向けの説明会が行われました。 

説明会で非正規職員から

・子どもたちを卒所までみてあげたい

・公立を希望すれば雇用してもらえるのか

今後職を失う職員数と、保育所廃止後に残された保育所の受け入れ可能人数について具体的な数値で示してほしい

など、不安な声が多数聞かれました。

保護者役員から

・耐震基準を満たしていない保育所の安全は

大丈夫なのか

・年長や年中児でも転園可能なのか

・転園の際、考慮はあるのか

など心配する声が聞かれました。

7/1621に実施された説明会の意見)

 

公立保育所は年齢ごとの発達を保障し、五感を育てるための保育を大事にしてきました。そのため、国の保育士配置基準は1歳児16(保育士1人で子ども6人を保育)ですが、14と手厚い保育を行ってきました。0歳児・障がい児保育にも、以前から取り組み、看護師も保育士と兼任ではなく独自に配置し、子どもの命と健康を守ってきました。

多様な保育施設が増えるこのつくば市で、大きな役割を担う公立保育所の廃止、削減計画を認めるわけにはいきません。

党市議団は、これまでも耐震基準を満たさない保育所の建て替えを早急にせよと求めてきました。これまで放置してきた市の責任は重大です。

 

 

 

 

敬老大会中止 記念品は箸からQUOカードへ

コロナの為、今年も敬老福祉大会が中止となり、代わりに箸とスプーンを送る予算が提案されました。橋本市議などから「なぜ家庭にある箸とスプーンなのか」「なぜ1事業所だけに発注なのか」など疑問が出されました。結果、再考求める付帯決議が全会一致でつけられました。

 

 6月議会後開かれた文教福祉委員会では、何でも買えるQUOカードにしてはと意見があり、QUOカード(1人につき1,000円分)に変更することになりました。障がい者施設(23施設)に印刷・梱包の作業を依頼することになりました。

 

生理用品、小中校トイレに設置

420日に共産党や立憲民主党、無所属の県内地方女性議員が超党派で、「生理の貧困」をめぐって知事と県教育長に申し入れました。

つくば市では、6月からすべての小中学校のトイレに設置されました。

橋本市議は、コロナ禍で困窮する一般女性への無料配布も合わせて実施するよう6月市議会で求めました。

 

公立幼稚園3歳児保育 ついにスタート‼

 保護者や幼稚園教諭が、長年願ってきた公立幼稚園の3歳児の受け入れが2022年度から始まります。橋本市議が、何度もこの声を議会に届けてきました。

2022年度は手代木南幼稚園、2023年度は茎崎地域の公立幼稚園でスタートします。2園の状況を見ながら、計画を検討していくようです。

 

公立幼稚園は、障がいを持つ子どもや子育てに困難さを持つ家庭の子どもたちも仲間に入れて、“地域の子育て支援の核”としてなくてはならない施設です。

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オリンピックより

命と生活・営業  コロナ収束に全力を

 日本共産党茨城県議団ニュース 7・8月号

 

6月県議会 393億円コロナ対策補正予算

・オリンピックは中止すべき

・大規模・無料のPCR検査を

・観光関連に直接支援を

 

飲食店以外の事業者

4月~6月売上30%減少の事業者に20万円一時金、8月末まで申請

 

県南水道 大幅料金値上げやめよ

 県南水道企業団(竜ヶ崎市・牛久市・取手市・利根町)は、来年度からの水道料金を23%も値上げしようとしています。地域住民などでつくる「水道問題を考える会」は6月28日、値上げ中止を求めて6,792名の署名を企業団議会に提出。県に対しても、企業団との契約水量や料金単価の引き下げを求めました。

 

 

東海第2原発再稼働問題 これが県の避難計画

ギュウギュウづめこれが県の避難計画

         東海第2原発は廃炉に

・足の踏み場もない避難所

 党県議団は「トイレに行くにも人の頭をまたぎ、足の踏み場もない。これで約1カ月生活する計画。こんな計画で『実行性ある』などというのは県民への背信行為だ」と厳しく指摘しました。

・医療機関7割が未策定 患者の移送困難

・県の判断時期をあいまいにした知事

・人命軽視で計画急がす原発推進派

・水戸地裁「人格権侵害の危険がある」

 

高校入試のあり方が問われます

 県立高校入試で多くの採点ミスが起き、県教育委員会は再発防止策をまとめるとともに教員など1,155人を処分しました。党県議団は、教員の採点義務の過重負担や出題形式の改善等を県に要望しました。

 

各会派・議員の表決態度

 

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5月2日(日)オンライン演説会@北関東エリア

 コロナ感染第4波から、いのちと暮らしをどう守り抜くのか、あるべき姿は―――。

 日本共産党小池晃書記局長が語ります。

 

 ご自宅で視聴が難しい方は以下の5か所で13:45~上映します。議会報告もあります。

新型コロナ感染拡大防止のため、人数制限等ありますので、ご希望の方はつくば市委員会まで(029-863-0045)ご連絡ください。

 

日本共産党つくば市委員会(つくば市上ノ室363-7)

①の隣、「虹

筑波交流センター多目的室(つくば市北条5060)

市民ホールやたべ 1F視聴覚室(つくば市谷田部4711)

市民ホールやたべ 2F会議室

 


3月市議会報告「コロナ禍中で高齢者に冷たくするのはナゼ?」

【お詫びと訂正】

3月市議会報告で誤りがありましたので、以下のように訂正させていただきます。

おむつ購入費助成減の文中

誤→「2900人のうち2400人が対象から外れます」

正→「2900人のうち500人が対象から外れます」

高齢者政策が大きく後退した「令和3年度予算」に日本共産党は修正案を提出し予算に反対しました。

 

つくば自民党・新しい風、つくば市民ネット、公明党と1人会派が賛成しました。

 

・廃止!75歳以上、毎年3,000円(商品券)の敬老祝い金

・おむつ購入費助成減

・在宅高齢者布団丸洗い事業も後退

 

・待機児童ワースト1位…公立保育所の統合廃止やめよ

・大規模給食センターやめよと修正案

新・桜学校給食センター(7,000食)に

 

みなさんと力合わせて要望実現へ!

・児童館プレイルームへのエアコン設置

・竹園東児童館児童クラブ増設、葛城小・香取台小に児童クラブ建設

・学校新設…香取台小学校、研究学園小中学校、みどりの南小中学校(注:赤字の学校名はすべて仮称となります。)

 

みどりの地区の学校問題は、課題が多く残されています。ひきつづき、みなさんと課題解決に取り組んでいきます。

 

 

 

センター広場リニューアルとまちづくり会社設立に約10億円を投資

 

問題点1.アイアイモールがオフィスに

 

“市民の意見を”と修正案提出

 

問題点2.歴史的建造物をこわすな!

 

エスカレーターを2基設置

 

問題点3.10億円を超える事業なのに「大規模事業評価」せず

見切り発車でまちづくり会社が発足

 

共産党・新社会党が提案した意見書が採択

 

「新型コロナウイルス感染症拡大防止への大規模検査の実施を求める意見書」では、以下の項目について県と国に実施を要望するものです。

 

1 社会的検査を高齢者施設、医療機関、障害福祉施設の職員や利用者に頻回・定期的(週一回程度)に行うこと。

2 モニタリング検査を実施し、検査件数を増やすこと。

3 変異株検査の割合を大幅に引き上げること。

 

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つくば市議会選挙、ご支援ありがとうございました

市議会議員選挙では、ご支援、ご協力ありがとうございました。しかし、3議席を守れなかったこと、党市議団長である滝口隆一市議を議会へ送り出せなかったこと、本当に悔しい気持ちでいっぱいです。
みなさんからのお叱りやご意見をしっかりと受け止めて前進していきたいと思います。
橋本けい子市議と山中まゆみ市議は市民の要望実現のため、全力でがんばります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

18日(日)つくば市議会議員選挙告示

第一声・出発式のご案内

滝口隆一・第一声

10:00~アイノヤ前(つくば市栄319)

応援弁士

二見信明元公明党副委員長

大内久美子北関東比例予定候補

連絡先:029-879-5543

 

橋本けい子・出発式

10:00~橋本けい子事務所前(高見原1-1-47)

応援弁士

田谷武夫衆院茨城6区予定候補

山中たい子県議

連絡先:029-873-5580

 

山中まゆみ出発式

10:00〜 山中まゆみ事務所前(東2-4-14)

応援弁士

塩川てつや衆院議員

江尻かな県議

連絡先:029-828-5125

 


要求実現へ現職3人を再び議会へ

つくば市議選(定数28)が10月18日告示、25日投票で行われます。

日本共産党は現職の

滝口隆一市議(72)10期目に挑戦!

 

選挙戦は14人オーバーの見込みで多数大激戦です。

 

党市議団は、五十嵐立青市長に5回の要望を実施しました。

高齢者と子どもへの1人5,000円分の商品券配布や、市独自の事業者への3か月分の賃料補助などが実現しました。PCR検査の抜本的拡大も訴えています。

 

つくばエクスプレス(TX)沿線開発で人口が急増するつくば市では、小中学校の過密解消が急がれます。葛城小学校のPTA会長や区長と力を合わせ、市の県有地購入で校舎併設を実現し、研究学園駅・みどりの駅周辺の小中学校増設も決まりました。

 

4年前に総合運動公園の白紙撤回運動で誕生した五十嵐市政の下で、不妊治療の検査費助成や民間保育士への月3万円の給与上乗せ、「つくバス」運行の見直しなど市民要求が実りました。

 

コロナ禍の時こそ、みなさんと力合わせて実現をめざします。

 

#高校卒業まで医療費完全無料に

#国保税の引き下げ

#小中学校増やして公立高校も新設を

#TXの運賃・定期代値下げ

#茎崎保健センターの撤去中止と充実

 


新型コロナ対策5度目の申し入れ

 8月7日、日本共産党市議団と山中たい子県議は、五十嵐市長にPCR検査大幅拡充を求めました。

特に、医療・介護関係者や教員・保育施設、児童クラブ職員が、定期的にPCR検査を受けられる体制を県に求めるよう要望。

党市議団は「都の医師会も検査の拡大を求めている。市内の感染者は東京由来でとどまっており、今こそ拡充が必要だ」と訴えました。 

五十嵐市長は、「県内のPCR検査数は増えてきている、まずは濃厚接触者の検査でクラスター(感染者集団)を抑え込むことが重要だ」との認識を示しました。

 


「豊かな学校生活を保障するには」講演会

日本共産党つくば市議団主催の講演会のお知らせです。

「豊かな学校生活を保障するには」講師 山本由美 和光大学教授

2020年9月6日(日)14:00-16:00(13:30受付)市民ホールやたべ2F会議室

山本先生は、つくば市の小中一貫校の検証委員でも活動され、少人数学級化を求める教育研究者有志呼びかけ人のひとりです。コロナ禍にある子どもの育ちや学びについて語り合いましょう!

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9月6日「豊かな学校生活を保障するには」山本由美講演会
2020.9.6山本由美講演会.pdf
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2020市民アンケート結果報告

日本共産党つくば市委員会では、2020年4月10日~5月31日の期間、市民アンケートを行いました。1000通を超える返信がありました。ご協力ありがとうございました。

寄せられた意見・要望は実現できるよう、全力で取り組んでいきます。

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新型コロナ対策 つくば市へ4回の要望申し入れ

2020.6      

第4次 5月29日 子どもの学び、心身のケア、安全面の保障を

 (写真・右から森田教育長、滝口市議、橋本市議、山中まゆみ市議、山中たい子県議)

 

 1.学校再開にあたって求めること

 

(1)子どもたちが使用するために必要なマスクの常備や消毒液、非接触型体温計(各学校に複数)、ペーパータオル等の物品をすべての学校に十分配備する。

 

(2)保健所・医師会等と連携し、養護教諭の感染防止対応をふくめた保健室等における詳細な対応マニュアルを作成する。発熱等感染が疑われる児童・生徒を待機・隔離する場所を確保する。

 

(3)授業日数を埋め合わせるだけの対応は子どもの成長・発達を無視したものになるため、教育課程の編成は子どもの実態を踏まえて柔軟に対応する。

 

  (学習単元の組み換えや統合、次学年への移行などを学年や教科ごとに検討する)

 

(4)休校中に出された課題について、学校再開後の授業において復習を行い、課題をこなせなかった児童生徒が取り残されないよう対応する。

 

(5)長期化する休校により、「友達に会えない」「何をしたらいいか分からない」「受験や進路が心配」など子どもたちの不安とストレスは想像以上である。授業再開に向けて児童生徒や保護者にアンケートを実施し、不安や悩み、今後の学校に求めることなどを把握し、教育施策に生かす。

 

 

 

2.オンライン学習の導入にあたり注意すべきこと

 

(1)子どもたちの成長・発達にとって仲間と触れ合い考える共同の学びは欠かせない。すべての子どもたちに豊かな学びを保障ために有効なICTの活用方法を追求する。

 

(2)子どもたちがメディア・リテラシーを獲得し安心して活用するための丁寧な条件整備を行う。

 

(3)拙速にオンライン学習を前提とした教育課程をつくべきではない。子どもの在宅している生活実態等を踏まえ、ICTの活用も含めた自主的で創意工夫をこらした教材づくりなどができるよう環境整備を行う。

 

(4)共働き家庭や、ひとり親など様々な事情を抱える家庭では、ICT機器を使用した教材を子どもとともに見ながら進める余裕がない。ICTありきの課題を出したり、それによる子どもたちの成績評価をしない。

 

 

 

3.子どもたちの学びを保障する教育条件を整備すること

 

(1)教室内の人数を通常時の半分以下にするため、抜本的な人的・ 物的体制の準備を国・県に求める。速やかに、必要な教室の整備を行うとともに、学習支援員やICTアドバイザーなどを含む教職員の確保を国・県に求める。先行して市がおこなう。

 

(2)今後を展望して教職員定数の抜本的改善をおこない、少人数学級を実現することを国・県に求める。


第3次 5月8日 市民のくらし応援を

1.子育て世代への援助として、所得制限なしに高校3年生までの子ども一人当たり1万円の現金給付を行うこと。

 

2.新型コロナ患者になった国保加入者に傷病手当金を支給すること。その際、対象を自営業者やフリーランスにも広げること。

 

3.学校で使用している双方向メールだけでなく、手紙や電話等を使用して直接子どもとやり取りができる形をとり、子どもの声に直接寄り添う対策をとる。

 

4.国から分散登校の通達がでたが、教育局が方針を立て、分散登校を行うよう各学校に指示を出すこと。

 

5.文科省が2020年度学力テストを中止したことをうけ、中学3年生の茨城県学力診断テストも中止になった。同様に、小学3~6年年生、中学1~2年生の茨城県学力診断テストも中止するよう要望をだすこと。

 

6.市民生活への援助として市民税や上下水道料金の値下げ、生活困窮者には免除も行うこと。

 

7.市内飲食店や中小零細企業の家賃や光熱費の補助を行うこと。

 

8.市内店舗で使用できる、商品券やクーポン券(割引券)、マスクやマスクインナーなどを全世帯に配布すること。

 

9.こども未来室で行っている昼食提供について、希望者があれば昼食引換券等を配布し、地元の飲食店のテイクアウトも利用できるようにする。

 

10.つくばみらい市のように消毒液(酸性電解水など)を交流センターや公的施設で毎日無料配布する。

 

11.PCR検査陽性の無症状者や軽症者を自宅待機や軽症者用施設に入れるのではなく、医療機関に入院させ医療的措置をとれるよう県に求めること。

 

12.乳幼児検診が止まっている現状、援助が必要と感じられる家庭には、こまめに連絡をとるようにする。

 

13.希望者する妊産婦にPCR検査を実施できるよう県に求めること。

 

14.子どもの保護者全員が感染した場合に備え、子ども達を感染から守るための手立てや保護施設等を検討し、その情報を公開すること。

 

15.学校休校の長期化や福祉・介護施設の縮小で、子育てや介護の負担が大きくなっている。DVや児童虐待を防ぐために、相談窓口と専門員の配置および増員、被害者の一時保護できる施設を確保し、財政支援を行うこと。

 


第2次 4/27 自粛要請と補償は一体に

1.学校休校にともなう要保護世帯・準要保護世帯への支援

 ・4月以降の給食代相当額の支給

2.学校休校にともなう学習面への支援

 ・教育委員会の責任で、授業に即した課題を単元ごとに作成し、市のHPにアップする

 ・多くの家庭がパソコン等を使用した課題を子どもだけで行うのは困難なため、紙媒体でも課題が進められるようにする

3.地域や学年ごとに分散登校日を設ける

4.医療機関、介護・障がい者事業者への支援

 ・減収・負担増への補てん

 ・従事者への特別給付

5.民間保育園および障がい児福祉サービス事業者、保護者への支援

 ・事業者の減収・負担増への補てん

 ・保護者の利用料負担の軽減

6.中小企業、個人事業主への支援

 ・家賃、光熱水費、リース代等固定費への継続的支援

 


第1次 4/6 中小企業への支援を

 1.円滑な資金繰りへの支援をすること。

  ア.利子補給・保証料の補助

  イ.借入に伴う担保設定費用の補助

  ウ.自治振興金融制度の弾力的運用(据置期間の設定、審査会頻度の増)

  エ.添付・提出書類作成の援助

2.雇用を守る国の取り組みに上乗せ支援をすること

3.飲食業への直接応援策を実施すること